最後に、これ、避難民の方々を自治体などでも受け入れますよと言って手を挙げている自治体、これ増えてきているように感じます。私の選挙区の兵庫県でもウクライナ難民支援策というのを三月九日にまとめていまして、住まいとして県営住宅提供しますよということを言っております。ほかにも、大阪の泉佐野市などはふるさと納税を使った支援を表明していたりということで、様々手を挙げている自治体もあって、そういった気持ちにも是非応えてほしいなと思う一方、やはりこれ、国が主体となっていることで、この辺り連携していくのが非常に難しい反面、できるだけ対応していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ウクライナからの避難民の方々への支援につきましては、出入国在留管理庁のみならず、内閣官房、外務省等の関係省庁が一体となり、さらには協力支援を表明されている自治体、企業としっかりと連携し、避難民の皆様にしっかりと寄り添った支援を行っていくことが重要と考えております。このことを踏まえまして、出入国在留管理庁におきましては、ウクライナから日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置することといたしまして、昨日、出入国在留管理庁ホームページに掲載したところでございます。出入国在留管理庁としましては、今後...