事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業では、財政負担が重く、活用できないと言っています。一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜糖工場が全体の九三％を占めています。生産されたサトウキビの九割以上は、分蜜糖工場で処理されているのです。含蜜糖工場については、内閣府の一括交付金制度で、国、内閣府が十分の八、沖縄県が十分の一を負担し、九割を市町村に支援する仕組みができています。この結果、含蜜糖工場は、更新、全面建て替えが全て完了しています。県内自治体からは、分蜜糖工...

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日本分蜜糖工業会によりますれば、県内の分蜜糖工場の多くが築後六十年程度経過しているということでございます。製糖事業者を始め関係者から工場更新整備の要望が出てきていることも承知してございます。他方、分蜜糖工場は糖価調整制度の枠組みの中にございますことから、分蜜糖工場の更新支援は一義的には農林水産省の御担当であるというふうに認識してございます。それを踏まえて、内閣府として申し上げれば、まずは製糖事業者と沖縄県、関係市町村で更新整備に向け十分な話合いが行われ、取組が進むように御対応していただきたいと、このように考えてございます。以上でございます。