我が党は、日ロ領土問題については、領土不拡大の原則に反して秘密協定を結んできた不公正を正して、戦後処理の原則に立って、国際的な道理に基づいて外交をするべきだと、展開するべきだということを繰り返してこれまで言ってまいりました。ところで、安倍元総理の進めた新しいアプローチと称するこの日ロの外交というのは、今度のウクライナの侵略によって抜本的な見直しが求められているのではないでしょうか。これは、林外務大臣と西銘北方担当大臣にお聞きします。

ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があると考えております。日本政府として領土問題を解決して平和条約を締結すると、この対ロ外交の基本方針は不変であります。その上で、対ロ関係の展望につきましてはこの時点で申し上げるべき状況にはないと考えております。