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日露間の漁業協定に基づく操業が不可能となった場合における損失の試算及び政府の対応

2022-03-23 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

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紙智子

日本共産党

まだ交渉には入れていないということだと思うんですよね。終わったものも、実際に出られるかどうかというのは分からない状態だと思うんです。水産庁によると、政府間交渉というのは、一九九一年に旧ソ連が崩壊したときも含めて、一度も中止されたことがないというふうに聞いています。出漁できなければ、漁業者だけではなくて、関連する加工や、缶詰とか箱詰めとかですが、運送関係ですね、関連業全てに影響が出るし、隣接地域全体にも影響が出ると。これ、どれぐらいの損失になるのか、つかんでいるでしょうか。

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藤田仁司

水産庁資源管理部長

ちょっと流通業のところまでは正確に把握してございませんけれども、現時点では、民間協定を含みます四つの交渉全体で、二〇二一年におきまして、これ、漁獲量だけですけれども、約五千トン程度の水揚げがございます。水揚げ金額として把握しておりますのは、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業では約二億円、貝殻島昆布協定に基づく操業では約三億円の水揚げが承知しているということでございまして、こういったものを、影響をしっかり丁寧に把握していくということが重要だと考えてございます。