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公認会計士監査への移行による水産業協同組合の負担増加の実情及び支援の必要性

2022-04-05 参議院 農林水産委員会

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田名部匡代

立憲民主・社民

では、御対応いただけるということだと思うんですけど、さっき局長おっしゃったように、これ災害何かあったときに被災地供給用に備蓄米のうち五百トンですよね。で、精米状態で保管されているということですから、一定期間を過ぎるとこれ加工米、加工原料米として販売される。何かこういうものを食育目的の無償交付に活用することができないのかという、つまり、供出と補充を適宜行うことで被災地の供給に備えて精米の鮮度を保つ、こういう管理の実現にも資することになるのではないかなというふうに思うんです。大臣おっしゃっていただいたように、今、子供食堂って子供さんだけじゃなく、いろんな方が活用できるし、その中で地域のコミュニケー...

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神谷崇

水産庁長官

お答えいたします。水産業協同組合などの監査につきましては、水産業協同組合法によりまして、信用漁業協同組合連合会及び貯金額二百億円以上の漁業協同組合について、令和六年四月一日に公認会計士監査へ移行することとしております。公認会計士監査へ円滑に移行してもらうため、予算事業により各漁業協同組合等に公認会計士を派遣し、監査に向けた指導を行ってもらっておるところでございます。令和三年十一月末の派遣実績で申しますと、公認会計士を十六漁協に派遣しております。派遣の結果の報告でございますが、漁業協同組合等における規程類の整備などに問題が見られることもあり、それらを改善することによりまして、公認会計士監査導入ま...