この報告書を私の方でも読ませていただきましたけれども、今後も実施しますかという問いに対しても、多くの市町村がもうやらないと。つまり、対象者が少な過ぎて、またそのピアサポートを行える人も少なくて、なかなか現場ではうまくいっていないというのが今回の報告でございます。どうしても多胎妊婦というのは、先ほど申し上げましたとおり一％、人数が大変少ないものですから、なかなかその望んでいらっしゃるものが国に届きませんし、もちろん厚労省でも当事者の声を聞いてつくっていただいた事業だとは思うんですけれども、現場でやってみるとちょっとうまくいかないというようなことが発生をしていると思います。ＮＰＯ法人のフローレンス...

多胎世帯については、同時に二人以上の妊娠、出産や育児をすることにより、日常の生活や外出に困難が伴うため、そのニーズに応じた支援が重要であると考えます。厚生労働省において、令和二年度から多胎世帯を支援する事業を創設し、毎年度様々な改善を重ねてきたものと承知していますが、先ほど総務省の参考人から答弁があったように、市町村の現場実情を踏まえた支援の必要性が生じているものと認識いたしました。今後、これらの指摘も十分踏まえつつ、事業の改善を重ね、多胎世帯の置かれた状況やニーズを的確に把握して、アウトリーチ型の支援など必要な支援がしっかりと届けられるよう、こども家庭庁においてもしっかり取り組んでまいります...