半分以下なんですね。同じ二〇一九年の参議院選挙で、以前の基準の六・五時間以内で開票を終了した開票所で見ると、八六・三％、大体九割なんですよ。ですから、今のやっぱり四・五時間というのは相当実態と懸け離れているんじゃないかと。短時間開票のプレッシャーは強まる一方で、開票所の事務従業員数は減少しております。総務省の実態を見ても、基準の人数では足りない開票所があると。ところが、今回、この開票所の経費が減るんですね。現行と改正案で、一開票所当たりの基本額というのはどうなるでしょうか。

お答えを申し上げます。例えば、投票が休日に行われる場合において、投票の当日に開票を行う選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所経費、この基本額は、地方財政計画における一般職員の給料の単価の変動を反映をいたしまして、現行法の百三十一万八千五百一円から五千百二十四円、〇・四％減の百三十一万三千三百七十七円としておるものでございます。