代読いたします。是非よろしくお願いいたします。就労分野でも同じように、重度訪問介護利用者を対象にした重度障害者等就労特別支援事業が二〇一九年十月にスタートしました。しかし、実施自治体が圧倒的に少ないのが実態です。市町村事業にすると、やるやらないが市町村の判断に委ねられるため、地域格差が必ず生まれます。是非、国の責任で、重度訪問介護の利用制限を規定している厚生労働省告示第五百二十三号を撤廃していただき、年齢制限も緩和していただき、長時間過ごす学校、職場での介助ができるようにしていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。大学における障害学生への支援についてお尋ねします。文科省は昨年十月、全国の八...

舩後先生にお答え申し上げます。障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等で学ぶことができるようにその機会の確保と環境整備をすること、大変重要でございます。このため、文部科学省では、昨年、国立大学に対しまして、障害学生支援の取組状況を調査いたしました。その結果を踏まえまして、第四次障害者基本計画の成果目標のうち達成率の低い項目を中心に、障害学生受入れの体制整備に必要な教職員人件費相当の経費を支援することとしまして、今お話がありましたように、令和四年度予算案で新たに二・五億円を計上したところでございます。また、私立大学に対しましても、私立大学経常費補助金を活用しながら、障害学...