クアッドの会合も活用しながらという御答弁いただきましたので、是非よろしくお願い申し上げます。次に、海外での意見広告など、啓発活動の推進についてもお聞きしたいと思います。政府の拉致問題対策本部は、本年二月二十八日に、国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める啓発のための取組として、米国のニューヨーク・タイムズ紙の一ページ全面を使った北朝鮮による拉致問題に関する意見広告を打っております。紙面には、ブリング・ゼム・ホーム、拉致被害者を連れ戻すとの大きな見出しと、当時の横田めぐみさんの写真が大きく掲載をされておりました。こうした広告というのは、外国政府のみならず、多くの方々の目に触れます...

お答えをさせていただきます。拉致問題解決のためには、米国を含む関係国との連携が極めて重要であります。かかる観点から、今般、広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発活動の一環として、米国を中心とした諸外国に対し広報効果のあるニューヨーク・タイムズ紙に意見広告記事を掲載をいたしました。米国の有識者からは、情報が満載された広告は良いと思う、特に、国連総会決議が累次採択されているということや、米国民の拉致被害者への言及等により、拉致問題は日本に限られたものでもないことが分かった等の反応がありました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携しながら、今後も海外メディア...