今ちょっと具体的なことはおっしゃいませんでしたが、私も今申し上げたとおり、本当に混乱をする、日本には今まで経験したことないことになるわけですから、大変な状況の中で決断をいろんなことしていかなきゃなりません。したがって、迅速に的確にできるように、常にメカニズム、意思決定のメカニズムというものを用意をして、即座に対応できるようなことをしっかりとやれるようにお願いをしておきたいと思います。この国民保護等についての最後の質問になりますが、今お手元にも資料をお配りをしておりますが、今の法律では、この武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態、これには国民保護法が適用されるということになりますが、存立危...

お答えいたします。国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立ちまして、そのために必要な警報の発令、住民の避難や救援等の措置を定めたものでございます。仮に、重要影響事態や存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難、救援が必要な状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状態にほかならず、この場合は、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法に基づく措置を実施するものでございます。このようなことから、国民保護法については、重要影響事態や存立危機事態の認定を新たに要件として定める必要はなく、武力攻撃...