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ロシアとの経済分野の協力に関して民間事業者が関係する事業も含め、政府事業を全面的に見直す必要性

2022-03-16 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

昨日、電話でこれのうちどれと聞いたら、明確に言えたのは一番下の分野横断的事項のJBICとロシア直接投資基金との共同投資の枠組み、ここはもう政治、政府事業だからと言ったけれども、あとはもうほとんど民間事業に関わってくるんですよ。何が見直されるのかがこのままじゃ分からない。今、ロシアは、現に国際秩序を破壊し、侵略戦争をしている国です。こうした八項目の協力プランに参加する日本企業とも早急に協議をして、全面見直し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないと、私はその表明が必要だと思います。これは官房長官にお答えいただきたい。いかがですか。

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松野博一

内閣官房長官

お答えをさせていただきます。政府参考人からも答弁をさせていただきましたけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということで考えております。今後のウクライナの情勢や国際的議論の展望を現況において正確に見通すことは困難であります。今後、個々の予算の執行の段階でその時点での最新情報を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えております。