公明党の浜田昌良でございます。私からは、残りの時間を使いまして、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスにつきまして質問させていただきたいと思います。まず、今年の四月一日から、女性活躍推進法の行動計画の策定、届出の義務が常用雇用者三百人以下の事業主も対象となりました。この男女共同、女性活躍という問題は、女性だけの問題ではなくて、一番重要なのは男性の意識改革とも言われていますし、社会全体がその制度、十分できているのか、これが問われていると思っています。そういう意味で、義務化されたわけですが、現時点での策定、届出状況、また、これらの状況が東京と地方と全国でどういうふうになっているのか、これにつきまし...

お答えいたします。この四月から一般事業主行動計画の策定、届出が女性活躍推進法に基づきまして新たに義務化されました常用労働者百一人以上三百人以下の企業における策定、届出状況でございますが、令和三年十二月末の時点におきまして、東京都におきましては六百七十三社、それから地方、東京、大阪、愛知県を除く地方におきましては五千七百五十七社、それから全国におきましては七千二百十一社というようになっております。これまで、施行までの間、労働局におきまして、対象企業に対して、行動計画策定から届出、公表まで段階的に解説するオンラインセミナーの実施ですとか、電話、文書送付による働きかけ支援などを行ってまいりました。現...