いろいろの技術進歩を促進しながらも、許可制度であったり、届出制度であったりとか、また交通反則通告制度であったり、それをうまく組み合わせながら対応していくというのが基本だと思っております。また、今回、この新しい技術の対応だけではなくて、幾つかほかの項目も改正されていまして、とても重要な項目が入っていると思います。それ、何かというと、いわゆる自転車の利用者に対するヘルメットの着用義務というのが第六十三条の十一で置かれているんですね。これ、ヘルメットの着用率で致死率が大きく違うというデータもあるようでもございますし、最近は小中学生のヘルメット着用率が上がっているんですが、高校生は上がっていないとか、...

ヘルメットをかぶっておると非常に致死率が下がるということは現実に数字で明らかでございますから、そういうことを推奨はしてまいったわけでございます。特に小学校、中学校のレベルでは徐々に進んでおりますけれども、その他の年代ではまだまだ着用が浸透しておらず、ヘルメットの着用時と非着用時で致死率が大きな違いがあるということをもっともっと宣伝といいますか、啓発をしていかなきゃならぬなと、このように思います。令和三年三月に決定された第十一次交通安全基本計画においても、全ての年齢層の自転車利用者に対してヘルメットの着用を促すべきだとされておるところでございます。そこで、今回の改正案では、このような情勢を踏まえ...