今ございましたように、自然災害そのものであったり超過需要そのものでは対象にならないけれども、その機運に乗じて輸出規制等が行われた場合には対象となり得るということでございますので、その点もしっかりと考慮して今後運用していただきたいと思っています。対象物資の関係は以上にいたしまして、この物資を選定していくプロセスで各省庁はデータを集めなきゃいけないわけですね。どこがいわゆるチョークポイントなのかというので集めなきゃいけないと。その関係の調査についてお聞きしたいと思いますが、第四十八条によりまして、必要な報告又は資料の提出が求められる事業者の規模が相当これ多くなるんじゃないかと思うんですが、また、そ...

お答え申し上げます。重要物資のサプライチェーンというのは、一般に思われているよりもかなり複雑でございます。物資ごとに事情が異なりますから、現時点でその調査の数を一概にお答えするということはちょっとなかなか難しい、困難であることは御理解いただければと思います。調査を当然無制限に行うことは想定しておりません。事業者の過度な負担にならないように、公的な統計調査なども活用した上で、法律の施行に必要な限度で対象を適切に絞り込んで調査を実施することを想定しております。その際、この調査を実効的なものとするために、事業者や関係団体にこの調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明して、できるだけ多くの事業者の方から御...