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本法律案の官民技術協力の枠組みを同盟国等との先端技術の共同開発に向けて活用する可能性

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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柴田巧

日本維新の会

次に、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、この法案においては、先ほどから何回も出ていますが、四本柱ありますが、そのうちの重要物資の安定的な供給の確保、基幹インフラの安定的な提供の確保、特許出願の非公開、これはどちらかといえば守りの側面が強いのではないかというふうに受け止めていますが、今話をしている先端的なこの重要技術の開発支援というのは、我が国の強みとなる、そういう技術を育てる攻めにつながるものではないかというふうに認識をします。この先端技術の開発をめぐっては、何回も言いますが、アメリカと中国の覇権争いが激化しているわけですけれども、我が国は、この同盟国であるアメリカや、あるいはそれに準ず...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

いわゆるセキュリティークリアランスにつきましては、各国との共同研究などを民間部門も含めて円滑に進めていく上で我が国でもクリアランスを取得できないかといった声があることは承知をしておりまして、この法案の衆議院の内閣委員会の附帯決議も踏まえまして、今後検討していくべき課題の一つだと認識はしてはいます。一方で、この法案による先端性の高い技術の研究開発に関する官民技術協力の枠組みにおきましては、研究に際しての制約的要素は必要最小限にしていくと、その研究成果は公開を基本とすることとしておりまして、知見などを有する欧米の大学や研究機関との連携を図ることができるものと認識をしています。いずれにしても、この法...