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国際共同研究のパートナーから排除されないためのセキュリティ・クリアランス制度の導入の必要性

2022-04-26 参議院 内閣委員会

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高木かおり

日本維新の会

備蓄に関してもまだこれから決めていくということなので、なかなかそういったお答えになるというふうに思いますが、やはり国は、どの程度の半導体が全国にあって、各企業からの申告である程度の量というものをやっぱり知っておく立場にあるのではないかというふうに思いますので、幾ら民間だからということではなく、その部分は連携して、経済安全保障に備える意味で、やはり政府が関わることは可能であるというふうに私は思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。時間がなくなってまいりましたので少し飛ばさせていただきまして、セキュリティークリアランスについて伺いたいと思います。これは、以前、予算委員会のときにも、私、大...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

まず、この法案の中で措置する協議会におきましては、機微な情報を含む有用な情報の共有や協議が安心して円滑に行われるように、構成員の方に罰則付きの守秘義務を新たに課すことといたしました。それに加えまして、構成員に必要な保全措置を講じることを法律上求めることとしておりまして、まずはこの法案の下で必要な技術流出対策を講じつつ、官民技術協力というものを推進してまいります。その上で、今委員御指摘されたように、諸外国との共同研究などを民間部門において円滑に進めるためにクリアランスを取得できないかといった声があるということは承知をしておりまして、衆議院の内閣委員会でこの法案につきまして附帯決議が付されましたけ...