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外為法の安全保障貿易管理に係る通達行政を改めることに対する岸田総理の見解

2022-04-28 参議院 内閣委員会

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小沼巧

立憲民主・社民

立憲民主党の小沼巧です。六百秒しかありませんので、総理、いきなりでぶしつけなのではございますが、経済安全保障における安全保障政策という観点から聞いてみたいと思います。先日の経産委員会、内閣委員会の合同審査会におきまして、外為法、機微技術管理についての問題点を取り上げさせていただきました。噴霧乾燥器に係るものでございます。国際約束に基づいて、技術的、客観的に一義的に決まるはずのリスト規制か否かの解釈が、残念ながら、いわゆる通達行政ということによって曖昧になってしまっていた、この点の問題点を指摘させていただいたところでございます。経産大臣からも、実際にトラブルが起こるのだとすれば、できるだけないよ...

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岸田文雄

内閣総理大臣

外為法によるこの安全保障貿易管理は、その目的である国際的な平和及び安全の維持を確保するためにも、輸出者にとって明確な制度であること、これは重要であると認識をいたします。その上で、御議論いただいておるこの安全保障貿易管理のこの制度、この本制度においては、規制対象の品目や詳細な仕様は既に政省令で具体的かつ明確に規定されているものと承知をしています。そもそも、この御指摘の審査基準等の通達ですが、通達というもの自体が、一義的には、法令解釈の統一を図り、安定した制度執行を行うため輸出管理の関係行政機関に向けられたものでありますが、輸出者において解釈に紛れが生じないようにするものとして活用されている、こう...