立憲民主党の小沼巧です。今国会では、私、農水委員会なんですけれども、今日は急遽経産委員ということで、萩生田経産大臣に主として質問をしてまいりたいと思います。質疑の場では初対面であるということであり、恐縮でございますけれども、今回の経済安全保障という概念、私にしてみれば、まあ政府は定義はないという話ですからね、私にしてみれば、経産省がやっている安全保障貿易管理そのものであると私自身は考えておるところでございます。その中で、様々ありますが、一つ聞いてみたいのは、いわゆる大学、研究機関向けの安全保障貿易管理についてでございます。経産省はそれこそ平成の時代から機微技術管理ガイダンスや大学、研究機関向け...

近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が高まる中、先端的な研究開発を行う大学、研究機関を含めて、我が国から機微な技術が懸念国や懸念組織の手に渡り大量破壊兵器などに転用されることがないように技術管理を徹底することが一層重要となっています。経産省では、大学、研究機関に対し、安全保障貿易管理制度を周知徹底し、法令遵守や内部管理体制の構築を支援するため、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを作成し、その中で大学や研究機関における内部規程類や審査票のひな形を提示しています。このガイダンスは制度改正等を踏まえて随時改訂することとしておりまして、最近では、外為法に基づくみなし輸出管理の運用明確化な...