立憲民主・社民の打越さく良です。野田大臣は、国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有の権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎない、政府部内の総合調整を、自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは内閣総理大臣の直属の機関だけであるため、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしていると答弁なさっています。ですが、最強の官庁は、我ら富士山、ほかは並びの山と豪語する財務省と言われています。我が国の国家行政組織は、制度官庁が上であるという風潮が根強く、調整官庁は軽んじられてきた歴史があるのではないでしょうか。野田大臣は、自ら少子化、男女共同参画や子ど...

お答えします。これまで、子供施策に関する総合調整権限、これは、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子ども・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童の性的搾取については国家公安委員会及び警察庁において、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてきておりました。これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しています。今般、この政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子ども・若者育成支援、こ...