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超党派で協議中の「AV被害防止・救済法案」が成立した場合における政府による周知・広報の方法

2022-05-19 参議院 内閣委員会

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塩村あやか

立憲民主・社民

ありがとうございます。しっかりとお願いを申し上げます。資料の一と二を御覧ください。アダルトビデオの出演被害の防止・救済法案の中身なんですが、アダルトビデオの出演の契約をしても、契約の締結過程に瑕疵があったり、そして制作公表者、これはメーカーだと思うんですが、ここに債務不履行や法定義務違反があった場合は、原状回復義務の生じる取消しや契約解除はこれ期間がないんですね、いつでも解除できるというようなものになっております。そして、契約締結過程に瑕疵がなかったとしても公表までは無条件に契約は解除が可能ということで、そして公表後であったとしても無条件に一年は解除が可能、経過措置として二年間は二年となってい...

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林伴子

内閣府男女共同参画局長

お答え申し上げます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、全都道府県五十二か所に設置されておりまして、緊急避妊薬の処方や証拠の採取などの医療的な支援、そして弁護士相談や弁護士を紹介するなどの法的な支援、そして相談、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。議員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演の被害に遭われた方がワンストップ支援センターにおいて適切な支援を受けられるようにすることが大変重要なことだと認識しております。このため、現在検討をされているAV出演被害防止・救済法案の議論の状況等も踏まえ、ワンストップ支援センターの相...