そこで、一般会計からの繰出金については、所要額が毎年度地方財政計画に計上され、その一部について普通交付税及び特別交付税により地方財政措置が講じられていますが、十分とは言えない状況であります。診療報酬の増額によってもなお不足する公立病院経営の状況について、地方財政措置の一層の拡充が求められておりますけれども、所見をお伺いいたします。

総務省では、これまでも公立病院の繰出金に対する財政措置の拡充に努めたところでございます。直近では、令和二年度に不採算地区中核病院に対する特別交付税措置を創設をいたしまして、また、令和三年度には不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてまいりました。令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保する...