公明党の若松謙維です。岸田政権の本丸でありますデジタル田園都市国家構想から質問に入らせていただきます。資料一を御覧ください。ＤＸを進める際の重要な点は、データは誰のものかを明確にしなければなりません。会津若松市ではデータは市民のものであると位置付け、そのデータをスマートシティー、運営、行政組織、一般社団法人スマートシティ会津に市民がオプトイン、いわゆる合意の下、データを預けまして、そして市民データ参加型の共助社会を目指しております。会津若松市民ですけれども、自分たちのデータを行政にオプトインすることで各個人に価値のある情報として還元される、いわゆるデンマークなどの北欧モデルを参考にしたウエルビ...

委員御指摘のように、許諾を得た各市民のデータを連携させて一人一人の状況に合わせた行政サービスを提供していくということは、今の社会課題が複雑化をして、あと住民の生活が多様化している中、大変重要な取組だというふうに考えておりまして、その代表例が会津若松市の取組だというふうに考えております。こういった取組を踏まえつつ、今後デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、まずは、会津若松市というのは相当実は進んでいる自治体ですので、まだまだそういった取組やったことない自治体に対しては、分かりやすい住民サービスの行政ＤＸですね、例えば書かない窓口であったりとか、回すということで、移動を楽にするような分かりやす...