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ふるさと納税の活用による二地域居住者の実質的な分割納税についての総務大臣の見解

2022-03-15 参議院 総務委員会

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若松謙維

公明党

最後の質問になりますが、総務大臣にふるさと納税についてお尋ねをいたします。特に、ふるさと納税は返礼品ということで、返礼品をいい物を作ろうということで、ある意味で地産地消というか、地域特産品ですね、この開発、大変力が出たのかなと、そう思っております。でも、今後、二居住、二地域居住ですか、こういうことが増えて、当然テレワークが増えていくと。そうすると、二か所での住民登録、分割納税はこれ難しいと思うんですが、でもふるさと納税は活用が可能だと思うんです。ですから、今後は、返礼品に頼らず、二地域居住者や反復来訪者に実質的な分割納税としてふるさと納税を行ってもらうという取組が広がるべきと考えますが、大臣、...

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金子恭之

総務大臣

若松委員御指摘のとおり、二地域居住者などについては、現在、ふるさと納税を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に住所地ではない方の自治体に移転させることが可能となっております。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この趣旨に鑑み、総務省としては、自治体に対し、寄附者との継続的なつながりを持つ取組を進めることをお願いをしているところでございます。総務省としては、現行制度の下で、各自治体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後ともふるさと納税制度が適正に運営されるよ...