大きな期待が、大きな効果が期待できますので、利用促進に向けた一層の周知をお願いしたいというふうに思います。次に、住宅ローン減税については、税額控除がローン金利を上回るいわゆる逆ざや問題の解消が今回の法律案で図られることとなっております。従来の控除率は一％でしたが、金利低下が進み一％を下回る住宅ローンが増えたため、住宅ローン減税による控除額が支払った利息を上回ってしまい、住宅ローンを借りると実質的に利益が生じるといった逆ざやの状態が指摘をされておりましたが、今般の制度の見直しによりまして、控除率を一％から〇・七％へ引き下げることとしております。ただ、ここで特に指摘をしておきたいのが、控除の上限を...

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、今回の住宅ローン控除の見直しにおきましては、控除率の見直しと併せて控除期間の延長を行うこととしております。この結果、中低所得の納税者の方にとりましては、従来の制度ですと、毎年の税額が少なくて満額控除できていなかったのに対しまして、控除期間が延長されることによりまして、トータルの控除額が増えることで支援の充実につながるものと考えてございます。具体的には、省エネ基準適合住宅を取得する年収六百万円の納税者の方を想定いたしまして、この年収の方々の平均借入額が四千二百三十万円程度でございます。返済期間を三十五年ということを前提といたしますと、十三年間の総控除額は見...