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防災行政無線の整備率等のデータ公表の在り方

2022-03-16 参議院 総務委員会

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吉川沙織

立憲民主・社民

今それぞれ、総務大臣と財務省から御答弁いただきました。確かに、一定の仮定を置いての計算、試算でございますし、減収額が一見減っているようにも見えなくはないんですけど、これ何を前提に置くかで変わるでしょうし、影響が大きいということに変わりはないと思っています。また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代になり始めます。そうしたら、そこの世代が思うように年金を納められなくて受給することができない、生活保護を受給する側に回ったらどうなんだろうということで、生活保護費の試算については民主党政...

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小宮大一郎

消防庁次長

お答えいたします。令和三年三月末現在、千五百二十三市区町村、八七・五%の市区町村が防災行政無線などを整備をしております。また、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村の数である三千百五十五を基に、令和三年三月末時点の防災行政無線などの整備率を個別に確認し、改めて算出をいたしますと、その整備率は八五・四%でございます。