次に、自治体におけるデジタル人材の確保についてお聞きしたいと思います。令和二年十月に実施されました総務省のデジタル専門人材の確保に係るアンケートによりますと、今日お配りしておりますが、市町村でのデジタル専門人材の確保に当たっての課題では、市町村の八二％が人材が見付けられないと回答しています。一枚目のところですね、右側上、デジタル専門人材の確保に当たっての課題の整理です。二番目が、適切な報酬が支払えないというのが五二％ございます。そして、都道府県が人材の紹介を行う場合の活用意向は、八九・七％活用したいと回答しています。しかし、次のページに、都道府県におけるデジタル専門人材の必要性、見ていただきま...

お答えを申し上げます。自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐をするＣＩＯ補佐官等を配置することが有効でございますが、その確保に課題を抱えている市町村があることはそのとおりでございます。このため、総務省におきましては、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じているところでございます。なお、当該措置につきましては、外部人材の確保に課題を抱えている市町村を念頭に置いた措置ということでございまして、財政措置の対象は一名分としているところでございます。