ありがとうございます。非常に力強い答弁と、自由民主党がそういう政党であるということはよく分かりましたので、是非地方分権を一緒に進めていきたいというふうに思います。これ、税源の移譲についてでありますけれども、これは極めて不十分であるという認識であります。国と地方の歳出比率がおおむね四対六であるのに対して税源割合が国と地方で六対四となっているということ、これはずっと指摘をさせていただいてまいりました。これ、平成二十一年の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、五対五を目指すことが適当であるということもこれ勧告で出されているわけであります。それから十四年が経過しようとしているわけですけれども、この状況...

お答え申し上げます。地方分権を推進するためにはその基盤となる地方税の充実確保が必要であり、総務省では、これまで所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の拡充など、地方税の充実に取り組んでまいりました。このような取組とともに、リーマン・ショック後の経済の回復により地方税収は全体として増加基調にあり、実質的な地方税源である特別法人事業譲与税を含めた地方税収は、令和四年度地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっております。地方の税源配分割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものでありますが、地方税収については着実に充実が...