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「国と地方の協議の場」などの会議の役割と積極的活用の必要性

2022-04-13 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。地方からも大変高い評価、一歩一歩着実に歩みが進められているといった評価なんだというふうに思いますが。そこで、ちょっと一点、皆さんお手元に資料をお配りをしていますけれども、資料の二枚目になるんですが、そちらには国と地方の税源配分の推移ということでお手元にお配りをしております。先ほど来出てきております平成五年の国会での決議のその決議文にはこういうことが言われていました。国と地方との役割を見直し、国から地方への権限の移譲、そして地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り点々々というような、こういった内容でありました。そうしますと、今この国会の決議の中にあっ...

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川窪俊広

総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であると考えております。これまで、地方消費税の導入とその拡充、また所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実に取り組んできたところでございます。このような取組を進めてきたこと、また、最近の経済状況などに応じまして、近年は地方税収が全体として増加基調となっているところでございます。実質的な地方税源でございます特別法人事業譲与税を含めました地方税収で見てみますと、令和四年度の地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっているところであります。御指摘の国と地方の税源配分につきましてですが、その地方の...

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礒崎哲史

民主・比例