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旧自治省及び総務省による特別交付税の算定方法や金額に係る「参考資料」の作成時期

2022-03-22 参議院 総務委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

コロナが始まった頃もこの問題を質問で取り上げましたけれども、一部外務省でも一時は外交行のうすら届かないというようなこともあったということで、危機管理にもつながりますので、旅客便が減っても荷物の確保のために、国が人が乗っていない便についても海外邦人の荷物のためにあえて補助を出して様々便を飛ばすというようなことも含めて、是非御検討いただきたいと思います。次の質問です。かつて、毎年、毎年度ですね、特別交付税参考資料を自治省や総務省が作成していたという指摘が成蹊大学の浅羽隆史教授の書かれた「特別交付税の算定ルールと果たしている役割」という論文に書かれていると、先週三月十六日のこの総務委員会で、前田自治...

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前田一浩

総務省自治財政局長

お答え申し上げます。前回もこの件につきましては答弁させていただきましたが、まず、委員よりお尋ねのございました特別交付税参考資料という名称の文書は現在作成しておりません。今回の御質問を受けて、改めて特別交付税算定に係る文書の保存期間である五年間の文書を確認いたしましたが、特別交付税参考資料という名称の文書は確認できなかったところでございます。したがいまして、特別交付税参考資料を前提といたしました御質問にはお答えすることはできないというところでございます。