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地方自治体が実施している事務事業評価に対する総務副大臣の見解

2022-04-25 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

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浜田聡

みんなの党

NHK党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。今回は、総務省の方に、地方交付税交付金、そして地方自治体の事務事業評価表についてお聞きしていきたいと思います。二週間前の前回のこの小委員会の冒頭で私は日本の国民負担率の話をしました。国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す国民負担率は、これまでほぼ右肩上がりで増加し続けており、令和三年度は四八%で、これまでで最大となるとのことです。国民が頑張って得た稼ぎの約半分を国や地方政府に持っていかれるという状況について、私はその負担が高過ぎると思いますし、同じように思っている国民は多いと思います。国民に納めていただいた税金がどのように使...

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前田一浩

総務省自治財政局長

前段の御質問について、私の方からお答えさせていただきます。地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、そして基準財政収入額における対象税目やその算定に用いるための納税義務者数や課税実績等の基礎的な指標の種類等について規定しております。その上で、算定技術上の具体的細目事項であります測定単位や基準税額の具体的な算定方法、補正係数の具体的内容につきましては、地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めております。地方交付税法につきましては、毎年度、単位費用の改正等...