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出産後に育児専念かテレワークを行うかの選択について職員の判断を尊重する必要性

2022-04-21 参議院 総務委員会

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柳ヶ瀬裕文

日本維新の会

ありがとうございます。ですから、これ回数制限なく育児休業取得できるような体制づくり、これをお願いしたいと思います。先ほど来ありましたけど、やっぱり地方で公務員のマンパワーが足りないと、こういうことがやっぱりボトルネックになっているんじゃないかというお話はございますので、やっぱりこれを解消しない限りなかなかこの取得ということに至らないですし、これ三〇%という目標を掲げていらっしゃるんですよね。でも、これ三〇%になかなか至らないんではないかというふうに思いますので、是非御検討お願い申し上げたいと思います。そして、最終的には、これ回数制限を撤廃するということをお願いしたいと思います。もう一方で、この...

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鳩山二郎

総務大臣政務官

御質問にお答えをさせていただきます。自治体におけるテレワークについては、民間企業と同様に、多様な働き方の実現と多様な人材の確保のほか、業務の効率化を通じた生産性向上や、今般のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。そのため、総務省では、自治体に対しテレワークの積極的な導入を要請するなどの働きかけを継続的に行ってきましたが、令和三年十月一日時点で、都道府県、政令市では全団体が導入している一方で、市区町村においては四九・三%にとどまり、テレワークを実施できる環境を整えることが課題となっております。総務省では、テレワーク導入の先進事例や活用のノウハウを取りま...