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デジタル庁をいわゆるアジャイル型の組織とする理由

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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伊藤岳

日本共産党

日本共産党の伊藤岳です。法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払を可能とするものです。従来の現金や印紙による支払のほか、納付方法の選択肢を広げることになると思います。法案には賛成をいたします。同時に、システム障害の影響が懸念をされます。最近も、e―Taxの接続障害が起きて、確定申告書が送信できないという問題も発生をいたしました。こうしたシステム障害への対応について、牧島大臣は、さきの衆議院内閣委員会において、指定納付受託者が主務省令に定める指定日までにシステム障...

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小林史明

デジタル副大臣・内閣府副大臣

いわゆるアジャイル型とは、一般に、システムやソフト開発において素早く柔軟に開発を行うものであるというふうに考えております。デジタル庁は、多くの府省庁のような局や課といった職務を固定する組織ではなく、統括官、参事官といったその時々の情勢に応じて職務を変更することができる職から成る組織にしております。このため、アジャイル型が意味するとおり、情勢が変化すれば職員の配置を素早く、かつ柔軟に変更することができるようにしております。