是非、身寄りのある方もない方も医療というのは欠かせませんから、必要に応じて国が負担するということについて、余り条件など付けないでしっかり国が責任持ってもらいたいということを強く求めておきたいと思います。地方自治体の動きも始まっています。例えば、私の地元埼玉県では、政府が受入れを表明した後に、外国人総合相談センター埼玉にウクライナからの避難者向けの相談窓口を開設して、ウクライナ語通訳三人を含む通訳ボランティア四十四人を確保して対応しています。さらに、政府の支援事業の実施に呼応して、ウクライナ避難民支援対策連絡会議を設置をして対応を始めています。このように、地方自治体は政府の対応の進展をよく見なが...

お答えいたします。地方公共団体、企業等からは、四月十九日までに計千二百二十件の支援の申出をいただいております。その内訳ですが、民間企業五百五十八件、地方公共団体二百三十七件、ＮＰＯ、ＮＧＯ三十件となっております。また、申出のあった支援の例ですけれども、申出のあった支援の例としては、住居や就労機会の提供、就労支援、日本語教育機会の提供が挙げられます。