じゃ、しっかりと国交省、また気象庁に連携取りながら、具体的な成果を期待しております。次に、総務省にお尋ねをいたします。地方自治体が地域防災マネージャーの証明を受けた者を常勤雇用する際に、特別交付税の対象となると承知しております。非常に良い制度であるという評価がある一方、必ずしも常勤ではなくて、アドバイザーとして支援を受けるような場合にも柔軟に使えるとよいのではないかという自治体の首長の声も伺います。常勤に加え非常勤などの雇用も対象とする、また、特別交付税の対象は各都道府県、市町村にそれぞれ一名までと承知しておりますが、気象、防災に精通した者の雇用を望む声もあるので、非常勤の場合には複数雇用も可...

お答え申し上げます。地域防災マネージャー制度は、防災の知識、経験等を有する方を地域防災マネージャーとして証明し、危機管理監等の人材確保を図るための制度と承知しております。地域防災マネージャーの採用に要する経費につきましては、お話がありましたとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。制度を創設いたしました平成二十七年度は約一億八千万円の措置、団体数で申し上げますと百四団体でございましたが、令和三年度はこれが約九億八千万円の措置、団体数で申し上げますと三百二十二団体でなっておりまして、当初より措置額、それから措置しておる団体数につきましても大きく伸びているというふうな状況でございます。...