これ、おかしいと思うんですね。役場の方は、本来災害危険区域の被災者の方に賃貸で提供する予定の土地が余ってしまい、その空いた土地を被災者の方以外に分譲することにした、防災集団移転促進事業の要綱にそのように書かれているということでした。被災者に賃貸する予定の土地を被災者以外に分譲することで交付金の返還が必要になったということですけれども、復興対策で造成した土地が余る、災害公営住宅が余るということは被災地域どこでも起こっていることですね。確かに、被災者がより安全な場所に移転を進めるための防災集団移転促進事業ではありますが、しかし、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の...

お答え申し上げます。防災集団移転促進事業により造成した住宅団地においてやむを得ず生じた空き区画について、これにつきましては、平成二十六年六月に関係地方公共団体に対して、一定の要件を満たせば、この財産処分の申請、承認を得ることによりほかの用途への使用が可能になることを改めて周知しているところでございます。これによりまして、住宅団地の空き区画は非常に減っているというふうに認識しているところでございます。また、先ほどの国費の返還につきましてでございますけれども、これ、既に宅地を分譲する場合には、既に国費が充当されて宅地を造成しているところ、あるいは自治体が用地買収を行って用地費を支払って、ものに対し...