復興大臣の所信においても、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しすると述べておられます。国として具体的にどのような支援を行っていくのか、また、先ほど答弁いただいた移転元地の現状を踏まえ、どのような効果を期待しているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

移転元地の活用は第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識をしております。移転元地については、横沢委員御指摘のように、災害危険区域に指定されており、その活用の用途に制約があることに加えまして、一つ、公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいこと、一つ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、一つ、企業者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題があります。これらの課題に対応するため、復興庁としましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うハンズオン支援を進めているところで...