ありがとうございました。あれですね、議員立法で出され廃案となったという経緯については承知をしていますけれども、地方選挙に関してのこの電子投票特例法に関してはこれ閣法で出されているわけですよね。ですから、これは国政においても、地方と国政で何か変わるのかといったらこれは変わらないというふうに思いますし、国政選挙の方がより有用なこともあるんではないかなというふうに思います。先ほどの比例代表の例もそうですね。是非これを推進していただきたいというふうに思いますし、今後の選挙においてこの電子投票の推進を是非お願い申し上げたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

これまで部長の方からお答えしましたとおり、地方選挙においては各自治体が条例で定めることによって実施できるということでございます。なお、国政選挙においては、先ほど部長から説明したとおりでございます。総務省としては、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、過去のトラブルを踏まえた対応の在り方などを各選挙管理委員会に対して周知するとともに、電子投票システムの開発事業者に対しても必要な助言を行ってまいりたいと思います。まずは地方選挙においてしっかりまた動き出すということが重要かと思います。以上です。