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民間放送事業者へのNHKの協力を義務化する必要性

2022-06-02 参議院 総務委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。今回の電波法、放送法改正案では、NHKは難視聴解消などのため民放各局に協力するよう努力義務が規定されています。共同利用や協力は大いに進めなければならないと思いますが、昨日の参議院本会議では立憲民主党の岸真紀子議員もこの努力義務について取り上げていました。確かに、努力義務、協力を行うことによってNHKの受信料が使われるということはある種問題があるかもしれません。NHKの、この努力義務ではなくて、私は、義務とした上で、民間放送各局へのNHKの協力費用については総務省が電波利用料などの財源から公的に支えることにしたならいいの...

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金子恭之

総務大臣

お答え申し上げます。私の地元も、山間地域、離島等もあり、難視聴地域も随分ございます。そのことも踏まえながらお答えをさせていただきたいと思いますが、我が国の放送は、NHKと民放の二元体制の下で、それぞれの長所を発揮することでその効用の最大化を図ってまいりました。御指摘のように、NHKによる民放への協力を義務とすることは、このようなNHKと民放の二元体制を損ないかねないものと考えております。したがって、字幕放送の実施や難視聴の解消など、本法案におけるNHKの民放への協力については努力義務としているものでございます。また、民放への協力に要するNHKの費用を国の予算で措置することについては、国民・視聴...