その大臣の答弁を聞いて安心いたしました。ただ、国税庁ＯＢであるとか税務署のＯＢの方が会計士になっているというケースもあるんですけれども、その方からはこんなことを言われたというのを一つ紹介しておきます。この改正は、税務署が調査に入った際に電子データのコピーを取って税務署に持ち帰り、ＡＩに帳簿類を調査させて問題を指摘させるための法改正だという指摘も税理士の方から聞いています。税務署のためだけに納税者に負担を強いるのは問題だと、こうした現場の意見があることをお伝え申し上げます。さらに、この電子取引を行う全国の納税者に対して変更を行う重要な法改正なのに、特に国税庁の事前の説明にも問題があったのではない...

電子取引の取引情報に係る電子データの保存義務化につきましては、令和三年度税制改正で措置された後、財務省及び国税庁においてパンフレット、資料等をホームページに掲載するほか、各種の業界団体等を通じた説明会を開催するなど、周知広報に取り組んできたところでございます。その上で、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性には変わりはありませんが、令和四年一月一日からの制度施行が迫る中、与党税制調査会の議論の中で、中小企業においては制度の認知が十分に進んでおらず、また、大企業にあっても制度施行までの間に対応が完了しない事業者が多数見込まれるなどの経済界からの要望を踏まえまして、令和五年末までの期間を限...