これは地元の市町村からの要望なんですが、こうしたことも特別交付税の対象となるという御答弁ありがとうございました。引き続きこうした支援をお願いします。次に、山形県では、おととしの七月の令和二年の七月豪雨、三年前の令和元年山形県沖地震など、毎年、冬の雪害以外にも自然災害に襲われています。被災された方の生活支援のために、政府の制度を補完する自治体独自の被災者生活再建支援が行われていますが、これについては、県に対しては特別交付税が認められていますが、市町村へは認められていません。是非、各市町村にも被災者生活再建支援に関わる特別交付税の交付をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。被災者生活再建支援法は、被災いたしました地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めておりまして、支援金の支給は都道府県の事務となっております。また、一部地域におきまして被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税措置の対象としております。この特別交付税措置につきましては、被災者生活再建支援法と一体となって講じているものでございますので都道府県を対象としておりまして、市町村が実施する独自支援策につきまして...