昭和五十九年に制定をされた当時は固定電話がその中心だったけれども、今回改正に至った理由でもありますけれども、それがレイヤーを超えて多様化しているということ、また、この法律制定当時はなかった海外事業者が物すごく成長をして、私たちの生活や事業に結構影響を与えているということがあるかと思います。この電気通信事業法は、最近結構改正されております。前回改正は二年前でしたが、今回の改正において検証できる部分は振り返った方がよろしいのではないかと思います。私は、二年前の五月十四日のこの委員会での質疑行いましたので、そのときの質疑を一部引用しながら確認をさせていただきたいと思います。前回の改正の柱は二つありま...

お答えいたします。委員御指摘のとおり、会社法を所管する法務省において、電気通信事業者である外国法人のうち、外国会社の登記がされていないものに対して外国会社の登記を促す文書を二回発出しておりますが、これに当たりましては電気通信事業法を所管する総務省も協力をしており、要請文書は連名により発出をしております。この要請文書により、複数の外国法人が会社法人の登記を完了し又は準備中であると承知をしております。