つまり、社会問題になっていくときに、初めは定義がなくても、議論が進む中で、あるいは法律ができる中で確定していっているというのがこの日本における現実だと思うんです。そこで、法務省に伺いますけれども、人種差別撤廃条約第四条の、日本政府もそこに加盟しているわけですから義務がありますけれども、そこには、「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為」、その後省略しますけれども、「法律で処罰すべき犯罪である」と宣言している。これ日本政府の義務でもあるわけですよね。そうすると、二〇...

お答えいたします。御指摘の報告書におきましては、人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識していると記載しているところでございます。