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判事補の減員により将来の判事の減少につながるという懸念に対する最高裁判所の見解

2022-04-14 参議院 法務委員会

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安江伸夫

公明党

公明党の安江伸夫です。まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について伺います。同法案では、判事補の定員を四十名減員するということになっております。平成二十八年には定員一千名であったところ、これが令和三年には八百九十七名、そして本改正法案では八百五十七名と、この六年で約百四十名の減員となります。改正の趣旨として、近年の事件動向及び判事の充員動向というふうにされておりますが、こう一口に申し上げましても、判事補の減員は裁判の担い手である裁判官の減員でもあり、またそのまま将来の判事の減少にもつながります。このことにより、事件処理に当たりまして、将来において裁判官一人当たりの手持ち事件が増加するの...

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小野寺真也

最高裁判所事務総局総務局長

お答え申し上げます。今回の判事補の定員につきましては、充員が困難な状況が続いていることや、直近の事件動向、令和三年四月六日参議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして総合的に検討した結果、令和四年度におきましては判事補を四十人減員することとしたものでございますが、将来の事件処理に支障を来さない範囲での減員を検討したものでございまして、今回の減員によって事件処理に支障は生じないものと考えております。判事につきましては、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応や後見監督体制の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事を増員し、着実に人的体...