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目標とする民事訴訟の合議率を達成するための取組と達成可能な時期

2022-04-14 参議院 法務委員会

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東徹

日本維新の会

ありがとうございます。是非、臨機応変に対応できるような体制づくりということで、本来、補完的保護対象者というふうな形で法案を提出しようとしておったものが残念ながら廃案になってしまった。本来、今回出すべきだったと私は思うんですけれども、是非その法案を出していただきたいと思いますし、あわせて、あわせてですね、やはり不法滞在が問題になっている、また長期収容、入管のですね、長期収容、こういったこともやっぱり問題になっておりますので、今国会は出さないというふうなお話でありましたが、私は出すべきだと思いますし、選挙を気にして、報道では、選挙を気にして先送りしたというような、自民党が先送りしたというような報道...

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小野寺真也

最高裁判所事務総局総務局長

お答え申し上げます。平成十三年の司法制度改革審議会におきまして、裁判所といたしましては、地方裁判所の民事第一審訴訟事件の合議率の割合を一〇%にするという目標を掲げ、これを目標に取り組んできたところでございます。現状も、合議体で審理するのがふさわしい複雑困難事件は相当数あるところでございまして、その目標に向けて、引き続き合議体による審理を充実させてまいりたいと考えております。