この民事法律扶助制度の原則の全額償還払いという制度の在り方、これは例えば生活が苦しい一人親世帯にとって深刻な課題をもたらしていると認識をしております。例えば、養育費の請求で民事法律扶助を利用して何とか毎月の支払の合意を結べた、しかしながら毎月この償還払いをしなければならない、非監護親から支払われる貴重な養育費を含む生活費から償還をしていかなければいけない、これは非常に苦しいという声も頂戴をしているところでございます。我が党の不払い養育費問題対策ＰＴからも、こうした問題意識から、法テラスの償還払いの在り方に関連して政策提言を行っております。すなわち、養育費案件での民事法律扶助の無料法律相談回数制...

お答えいたします。委員御指摘のとおり、資力の乏しい一人親に対する法的支援によりまして子の福祉の充実を図っていくことは重要であると認識をしております。法テラスにおきましては、民事法律扶助業務として、一人親を含め資力の乏しい方に対して無料法律相談や弁護士費用等の立替えを実施しておるところでございます。これらに加えまして、一人親等の経済的負担を軽減するため、令和四年三月には利用料無料の弁護士による全国一斉養育費お困りダイヤルを実施したところでございます。また、弁護士費用等の償還に関しましては、利用者の経済状況に応じ柔軟に償還の猶予を行っておりますほか、生活保護を受けている方等、特に経済的に余裕のない...