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本人訴訟のサポートのために民事法律扶助制度のあるべき姿

2022-04-28 参議院 法務委員会

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安江伸夫

公明党

公明党の安江伸夫です。今日は、杉山先生、小澤先生、また国府先生、大変、それぞれのお立場、専門性を生かした貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。私からは、まず小澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。今回の法改正の趣旨は、言うまでもなく、一層の裁判の迅速化と効率化を図り、民事裁判が国民により利用しやすいものにするという当然の前提が、目標がございますが、その上で、先ほど小澤参考人からも御説明をいただいております、様々な司法書士会の皆様方の取組については本当に敬意を表しますとともに、引き続き、とりわけこの本人訴訟を行われる方に対するサポートということを行っていただ...

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小澤吉徳

日本司法書士会連合会会長

御質問どうもありがとうございます。先生から御指摘いただいたとおり、本人訴訟の当事者の多くが書面による訴えを続けたままとなってしまいますと、書面の電子化作業という裁判所内部の事務負担が増えるばかりでなく、IT化の恩恵を肝腎の国民の皆様が享受できないと、こういう事態になることが非常にまずい事態だというふうに思っています。それでは何のためにこの多額の国費を投入するのかという、こういうことになってしまうのではないかというふうに思っています。先ほど述べた点と若干重複する部分もございますが、一般の方々へのIT機器の利用促進を図るために、国には専門家の活用を意識していただきたい。そして、そのための十分な予算...