おはようございます。自由民主党の清水でございます。前回に引き続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。前回、最後の方で侮辱罪の法の概要等について質疑をいたしましたが、今回は引き続きまして、関係ということで、誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。誹謗中傷対策として重要なことの一つに、学校や警察、自治体との連携を密にした上で相談窓口を幅広く広報をしていくことが挙げられます。特に、年齢層としては若年層対策が必要と考えますが、今後どのように対策をしていくのか、現在しているのか伺います。また、そのほかにも、捜査機関の速やかな対応も必要と考えるところであります。重大な被害に遭われた方が相談す...

お答えいたします。法務省の人権擁護機関では、全国の法務局におきまして誹謗中傷被害等を含む人権相談に応じております。委員御指摘のとおり、被害者の救済のためには相談窓口の周知等が重要でありますところ、法務省におきましては、相談者のニーズに応じた関連省庁等の各種相談窓口を分かりやすく整理したフローチャートを法務省ホームページ等に掲載するとともに、リーフレットとして広く配布したり、ＳＮＳ被害解消を目指して開設している特設サイトや人権擁護機関のＳＮＳなどにおきましても法務省の人権相談窓口の周知を図っておりますほか、特に若年層に向けましては、学校に人権擁護委員や法務局職員を派遣して行っております人権教室に...