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オンラインハラスメントの特性を考慮した新たな処罰規定の導入を検討する必要性

2022-06-02 参議院 法務委員会

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川合孝典

国民民主党・新緑風会

理屈はそういうことなんですが、どうやったって後追いになるんですよね。いかにして抑止するのかということの観点が今の御答弁の中にもやっぱり入っていないわけであります。当然、表現の自由の問題がありますから触れられないことがあるということについては重々理解しておりますけれども、その上で、昔と違ってこのSNSという新たな情報媒体が与える影響というものを考えた上で、それに合った形での対応、もっと言ってしまえば、先ほど来申し上げておりますとおり、事前にそうした行為に至らないようにするためにどういった対処が可能なのかということの議論をしなければいけないということです。法定刑を引き上げたからそのことによっていわ...

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古川禎久

法務大臣

インターネット上で行われる嫌がらせ行為には様々なものがあると思われますし、侮辱罪であるとか名誉毀損罪であるとか、例えばストーカー行為規制法違反とか、様々な犯罪が成立することはあり得ます。ただ、それは個々の事案ごとに収集された証拠に基づいて個別に判断をされるべきことであります。この処罰対象とならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するための行政的な諸施策を推進していくことはこれは重要だというふうに考えておりますから、例えば法務省においては人権相談への対応ですとかプロバイダー等に対する投稿の削除要請などを行っておりますし、これは引き続き関係省庁や関係機関とも連携しながら必要な取組をこれ進めて...