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再犯防止推進法の施行状況及び同法の検討条項を踏まえた検討の内容

2022-06-10 参議院 法務委員会

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川合孝典

国民民主党・新緑風会

国民民主党の川合孝典です。刑法の改正の議論に関連して、近年深刻化しております窃盗、特に万引き犯罪の対策の必要性、強化について、現状の認識と今後の対応の必要性について少し大臣と意見交換をさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。万引きについては世間でもちょくちょく報道等もされておりますので、皆さんも万引き被害が出ているということについては御認識になられていると思うんですが、実は、国内小売業の万引き被害総額、年間で何と四千六百十五億円という巨額に実は上っております。これは万引き防止官民合同会議の発表の推計値ということでありますので一定の根拠のある数字で、五千億円弱の万引き被...

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古川禎久

法務大臣

お答えいたします。平成二十八年に成立しました再犯防止推進法を受けまして、政府では平成二十九年十二月に再犯防止推進計画を閣議決定しております。推進計画では、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進などの七つの重点課題の下に百十五の具体的施策を掲げておりまして、これに基づいて政府一丸となって取組を推進してきたところでございます。さらに、令和元年には、政府として再犯防止の取組を加速化するため、満期釈放者対策の充実強化や地方公共団体との連携強化など、より重点的に取り組むべき三つの課題を整理して、これらについて積極的に取り組んできたところでございます。これらの取組の結果、出所受刑者の二年以内...