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日米安全保障条約第五条が適用される尖閣諸島の領有権に係る米国の立場の是非

2022-03-08 参議院 外交防衛委員会

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上田清司

国民民主党・新緑風会

確かに、施政権しか認めておりませんが、安保条約の適用範囲だというふうにアメリカ合衆国は言っておるんですが、私に言わせると、領有権を認めていない地域、つまり尖閣諸島のことでありますが、なぜ共同防衛責任が生じるのか、論理的に矛盾しているんではないでしょうか。防衛大臣、この点についていかがでしょうか。

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岸信夫

防衛大臣

尖閣諸島について、我が国の固有の領土でございます。解決すべき領有権はそもそも存在していない、今外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛省・自衛隊としても、尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、引き続き、米国とも連携の上、毅然と、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。